母子家庭のみなさん、家賃はいくらですか？
同じシングルマザーだと分かってもなかなか聞けないのがお金のこと。
家計の中でも大きな割合を占める「家賃」は、民間と市営、立地や部屋数、築年数によっても大きく変わってきます。
賃貸に住んでおられるシングルマザーのみなさんは、家賃をいくら払っているのでしょう？
このサイトでアンケートをとったところ、このような結果になりました。
- 0円・・・・・・・・・・・・9%
- ～15,000円・・・・・・・・4%
- 15,001円～30,000円・・・8%
- 30,001円～40,000円・・・8%
- 40,001円～50,000円・・・17%
- 50,001円～60,000円・・・19%
- 60,001円～100,000円・・・28%
- 100,001円以上・・・・・・5%
1番多いのは「60,001円～100,000円」ということですが、金額の幅が広いので、数字が大きくなっているんだと思います。
それにしても、6万円以上の家賃を負担しておられるシングルマザーの割合が全体の33%！！
収入も気になるところですね！
全体の平均では「50,000円台」が1番多く、次いで「40,000円台」という結果でした。
この家賃だと、民間アパートに住んでいるということになるのかな？
40,000円以下になると、市営・県営などの公営住宅が多いようです。
0円というのは、主に実家に住んでいる方ですね。
母子家庭の理想（適正）の家賃とは。
先ほどのアンケート結果では、母子家庭の家賃は「40,000~60,000万円」の方が多いということが分かりましたが、家賃には理想の（適正な）金額があるというのをご存知ですか？
一般的な両親の揃った家庭では、理想の家賃額は「収入の2割～2.5割」と言われています。（少し前までは3割だったようです。）
でもこれが母子家庭になるともっと厳しくなり、「収入の2割まで」となるんです。
母子家庭の平均年収は240万円。
それを月で割った額の2割となると、
240万円×20%÷12カ月＝40,000円
母子家庭は全体的に収入が低いので、理想の家賃の割合も低く設定されることになるのですが、月4万円以下の家賃に抑えようと思ったら、民間アパートではちょっと厳しくなりますね･･･。
借りられても、築年数の古いものや、立地条件の悪いものなど、子供と一緒には住みにくいような条件の物件もあるようです。
市営住宅などに当たれば、理想の家賃内で生活することができそうですが(*_*;
先ほどのアンケートでは、母子家庭の家賃の平均は「40,000円~50,000円台」。
母子家庭の平均年収を見ても、皆さん理想と言われる「収入の2割以下」を超えて家賃に回しておられるということが分かります。
収入はそんなに簡単にはあげられないので、家賃以外のところで切り詰めて生活している。ということになりますが･･･。
そんな時に利用したいのが、市区町村などで実施されている「住宅手当」です。
母子家庭の住宅手当（住宅補助・家賃補助）とは。
この制度は、「母子家庭家賃補助」「母子家庭住宅助成」などと呼ばれており、国の制度ではありません。
市区町村独自の支援制度で、助成される金額も様々です。
全国でも限定された支援制度で、実施しているところは残念ながら多くないようです。
母子家庭住宅手当制度の目的
民間アパートに居住する母子家庭等に対し、生活の安定と向上を図るため、家賃の一部を助成することで経済的負担を軽減すること。
受給資格
母子家庭等住宅手当を受けられる要件として、主にこのようなものがあります。
- 18歳（20歳）未満の児童を養育している母子家庭
- 市内の民間アパートに住み、その居住地に住民票がある
- 市内に6ヶ月以上住んでいる
- 前年度の所得が一定額に満たない
- 生活保護を受けていない
- 家賃額は1万円以上6万円以下である
市内にある程度の期間住んでいて、児童扶養手当を受給している母子家庭の方は、受けやすい受給要件になっています。
※ただし、自治体によって大きく変わることがあります。
住宅手当の金額
手当の額は、各自治体によって支給上限額や所得制限が異なります。
例：
東京都厚木市：1,300円～10,000円
東京都武蔵野市：10,000円
東京都東村山市：5,000円
東京都東久留米市：3,500円
神奈川県大和市：最大10,000円
埼玉県蕨市：6,000～10,000円
山形県遊佐町：最大10,000円
関東の方でも、特に都内は、家賃補助制度を取り入れている自治体が多いようですね。
支給日
家賃補助の助成金が支払われるのは、
【３～４ヶ月に1回（年に３～４回）】
の自治体が多いようです。
住宅手当（家賃補助）の申請に必要な書類等
- 母子家庭等家賃助成申請書
- 戸籍謄本
- 建物賃貸借契約書の写し
- 申請月分の家賃領収書等の写し
- 所得証明書
- 住民税課税証明書
- 振込先口座となる申請者名義の口座番号等が分かるもの
- 印鑑
などが必要になります。
申請時に市役所で取れるものがいくつかありますので、窓口で詳しく聞いてみましょう。
こちらも市によって提出物が変わりますのでご注意ください。
※例として挙げた地域以外にも母子家庭向けの家賃補助が受けられる地域がありますので、自分の住む地域で家賃補助が受けられる制度があるか、一度市役所などで聞いてみてくださいね(*’ω’*)
安心して子供と住める家が一番。
住宅手当は国の制度ではないので、全国で補助が受けられるわけではないんですね。
また、この制度に取り組んでいる自治体もあまり多くないようです。
私の住む地域でも、母子家庭に特化した家賃補助というものは残念ながらありませんでした(T_T)
母子家庭の家賃の平均が年収に比べて高いことが分かり、食費や光熱費などを切り詰めて生活している母子家庭が多いことも見えてきます。
でも民間のアパートでは、ある程度の家賃を支払わないと安心して子供と住めないなど、高い家賃と引き換えに住みやすさも手に入れていることがあります。
子供も自分も安心できる自分の家があってこそ、仕事も出来るし生活が出来るんです。
収入との兼ね合いが難しいところですが、生活は続いていくので無理のないようにしたいですね。
また、シングルマザーでもマイホームを手に入れる方も増えています。
家賃くらいの住宅ローンで自分の家が手に入るということで、老後まで家賃を支払い続ける心配もなく、実は私も考えているところです(*’ω’*)
高い買い物なので、慎重に考えていきたいですね。
賃貸でもマイホームでも、子供との生活がずーーっと安定することが一番です。
