☆当サイトはアフィリエイト広告を利用しています

【簡単まとめ】ひとり親家庭や住民税非課税世帯への給付金はいつ?7万円?5万円?

給付金はとてもありがたいのですが、いろんな情報が出てきて何がなんだか・・・。

【ひとり親家庭】【低所得者】【住民税非課税世帯】の給付金を簡単にまとめてみました!

スポンサーリンク

住民税非課税世帯への7万円とは。

まず7万円(均等割が課税されている世帯には10万円)と言われている給付金ですが、ひとり親関係なく、住民税非課税世帯低所得者世帯へ向けた給付金です。

私は2月9日に7万円が振り込まれていました!

ひとり親で住民税が非課税になる目安としては、

●子供1人・・・年収約204万円まで

●子供2人・・・年収約205万円まで

●子供3人・・・年収約255万円まで

(いずれも給与収入のみの場合)

となっています。

住民税非課税世帯とは?
1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合、年収204万3999円以下)である方
3.前年の合計所得金額が、下記の基準より少ない方
・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下
・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下
(東京都23区の例)
Yahoo!ニュースより引用

給付の時期は自治体によって違うようですが、2月中旬に給付となっているところが多いですね。

以前に臨時特別給付金(3万円)を受けた世帯への給付が基本となっているようです。

 

スポンサーリンク

さらに子供1人5万円給付とは。

次に子供1人5万円が給付されると言われている給付金について。

18歳以下の子供を持つ住民税非課税世帯と低所得者世帯に子供1人あたり5万円が給付されます。

上記の7万円とは別の給付になるので、7万円に上乗せということになりますね。

7万円の給付があった世帯は、基本的にこの5万円給付の対象になるようです。(子供の年齢により外れることがあるかも?)

給付の時期は、早い自治体では2月にお知らせが届いて約1ヶ月後の入金になる見込みだそうです。

低所得者世帯とは?
前年の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下である方
(1)同一生計配偶者または扶養親族がいる場合 35万円 × (本人 + 同一生計配偶者+扶養親族)の人数+ 32万円 + 10万円
(2)同一生計配偶者および扶養親族がいない場合 35万円 + 10万円(給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。)
(大阪市の例)
Yahoo!ニュースより引用

以上、簡単ですが、自分でも分からなかったところをまとめてみました(*^_^*)

どちらの給付金も、基本的にはお知らせ→振込のようですが、中には申請が必要な方もあるみたい。

お知らせの中身をしっかりとチェックしたいですね!

「住民非課税世帯への給付金」2023年に続き2024年はどうなる?低所得子育て世帯へ5万円の追加支給も(LIMO) - Yahoo!ニュース
2023年11月2日に閣議決定された内容で、住民税非課税世帯と低所得者世帯向けに給付金が支給されます。 給付金は7万円(均等割が課税されている世帯には10万円)ですが、さらに18歳以下の子供がいる